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ヤミ金融のターゲットは多重債務者や自己破産者である

多重債務者は、多数のクレジット・サラ金業者から借入れがあり、すでに自分の収入では返済できなくなっており、借金返済のために新たな借金をするという自転車操業状態に陥っている。このような返済資金に窮した多重債務者は、ヤミ金融の格好のターゲットとなるのである。ヤミ金融は、自己破産者もターゲットにしている。二〇〇八年一年間における個人の自己破産申立件数は、一二万九五〇八件であり、この一〇年間で一七〇万人を超える人が自己破産申立てをしている。

破産すると、前述した銀行系・クレジット系・サラ金系の信用情報機関に破産したことが事故情報として登載されることになる。この事故情報に関しては、銀行系・クレジット系・サラ金系の信用情報機関がそれぞれ情報交換を行っているので、破産すると、どこからも借りられなくなる。自己破産申立てをして免責許可決定を得ると、いったんは多重債務から解放されるのであるが、免責許可決定を受けた後も低所得で生活が苦しい人が多いので、ヤミ金融はそういう人をねらっているわけである。

ヤミ金融の被害者の大半は、ダイレクトメール・ファックス・電話などで融資勧誘を受けている。つまり、ヤミ金融の被害者は、「ヤミ金融から狙いをつけられて借金させられている」というのが実情なのである。ダイレクトメールには、「一〇〇%融資」「即刻融資」などの文言とともに、金利は年二九・二%以下の低い金利が記載されているが、金利に関しては全く出鱈目なわけである。ダイレクトメール・ファックス・電話などによる勧誘を可能にしたのは、「名簿屋」の存在である。

ヤミ金融業者は、「名簿屋」を通じて多重債務者や自己破産者の名簿を不正入手している。二〇〇三年六月一六日「三恵データサービス」という名簿屋が出資法違反幇助容疑で警視庁に逮捕されたが、この名簿屋は何と三〇〇万人分の多重債務者の名簿を収集していたということである。ヤミ金融の一部は、新聞の折込広告やスポーツ新聞・夕刊紙・雑誌・インターネットなどでも広告を出している。このような広告を出しているのは貸金業の登録を取っているヤミ金融業者である。