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ヤミ金融の種類とは

(1)非対面型○九〇金融
ヤミ金融対策法施行後は、ダイレクトメールや電話などで融資勧誘を行い、被害者と顔を合わせることなく携帯電話で取立てを行い、「口座屋」から入手した他人名義の預貯金口座に弁済金を送金させる無登録の「非対面型○九〇金融」が急増し、ヤミ金融の中でも圧倒的多数を占めるに至っている。全国ヤミ金融対策会議が二〇〇七年五月末に実施した「全国一斉ヤミ金融一一〇番」の集計結果によると、非対面型○九〇金融は、ヤミ金融全体の五九%を占めている。

(2)対面型○九〇金融
「対面型○九〇金融」は、電柱とかガードレールの貼り紙や看板などで、携帯電話番号だけを掲載して「即日融資」「宅配融資」「テレフォンキャシング」「ブラックOK」「自己破産者OK」などと広告宣伝している。携帯電話に電話をすると、債務者の近くのスーパーの駐車場などにヤミ金融業者がベンツやワゴン車で乗りつけ、車の中で現金を渡して貸し付けている。被害者と顔を合わせる対面型○九〇金融は、債務者の生活圏内で営業しているヤミ金融といえる。対面型○九〇金融は、地元の暴力団とつながっている業者も多く、すべて無登録業者である。ヤミ金融対策法の施行により、○九〇金融の広告が禁止されたので、このところ○九〇金融の貼り紙や看板は減少してきている。前述した全国ヤミ金融対策会議の「全国一斉ヤミ金融一一〇番」の集計結果によると、対面型○九〇金融が占める割合は、一四%となっている。

(3)都道府県知事の貸金業登録をしたヤミ金融
二〇〇二年~二〇〇三年当時は、都道府県知事登録をしたヤミ金融業者、なかでも東京都知事登録をしたヤミ金融業者が、ヤミ金融の中でも多数を占めていた。東京都知事登録をしたヤミ金融業者の中でも、登録して三年未満で更新番号が①のヤミ金融業者が多かったので、このようなヤミ金融業者は「都①業者」と呼ばれていた。二〇〇三年七月二五日に成立したヤミ金融対策法や二〇〇六年一二月一二日に成立した新貸金業法でヤミ金融の罰則が大幅に強化されるとともに、警察によるヤミ金融の取締りが強化されたため、最近では都道府県知事の貸金業登録をしたヤミ金融業者は、大幅に減少してきている。前述した全国ヤミ金融対策会議の「全国一斉ヤミ金融一一〇番」の集計結果によると、東京都知事登録のヤミ金融業者が占める割合は六%、道府県知事登録のヤミ金融業者が占める割合は四%となっている。